喪中の相手に法人ギフトを贈っても大丈夫?
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法人ギフトは大切な取引先や関係会社へ贈るものです。
もしかしたら知らないうちにマナー違反をしているのでは、と心配になることがあります。
例えば喪中です。
法人ギフトを喪中の場合でも贈っていいのかどうか、相手に失礼にならないのかどうかが気になります。
喪中の相手に対する法人ギフトに関する豆知識をいくつかお話ししていきましょう。
法人に喪中は関係ないのだろうか
本来喪中というのは身内がなくなった時に慎むという日本のしきたりです。
そのため、贈る相手の会社で社長や役員が亡くなったとしても会社そのものが喪中になることはありません。
基本的に喪中がないのでお中元もお歳暮も贈ることはマナー違反にはならないのでご安心ください。
お中元やお歳暮は日本人らしい細かい心遣いの文化のひとつです。
悪意があって贈るものではありませんから、個人の場合でも法人の場合でも感謝の気持ちを伝える方法のひとつとして捉えていいのではないでしょうか。
家族経営の会社の場合はどうしたらいいのか
ここで難しくなるのが家族経営の場合です。
社長も上役もみんな家族でまとまっている会社の場合、社員のほとんどが喪中となります。
家族経営の会社は取引先も家族経営の会社が多いため、喪中であってもお中元やお歳暮を贈っていいのか悩むところですが、
こちらの場合も特に神経質にならなくてもいいというのが一般的な考え方です。
年賀状は気を付けましょう
そもそも相手が喪中だったときに気を付けるべきことは年賀はがきと言われています。
事前に喪中を知らせるハガキが届くので相手が喪中であることはわかります。
年賀状は一年の慶事のお祝いとなるため、喪中を祝ってしまうことになるので年賀状を送ることはNGとなります。
お中元やお歳暮は日ごろの感謝の気持ちを伝えるもの。
家族経営であってもこれまで通り、気持ちを伝えるために贈っても特に問題はありません。
相手に迷惑をかけない喪中を考慮した法人ギフト
特にお歳暮の場合は一年お世話になった感謝の気持ちを伝える贈り物です。
喪中であっても感謝の気持ちを伝えるひとつの手段としてこれまで通り贈ることが出来ます。
- 贈り物には紅白の水引をかけないこと
- 無地の短冊にお歳暮の表書きで贈るようにする
という配慮があるといいでしょう。
会社自体は喪中ではないものの、社長など代表役員が喪中であることへの心配りが伝わるはずです。
紅白の水引はめでたい時にお祝いをするときに使うものでもあります。
なんとなく勘違いされやすいことも考えられるので、ちょっとした気遣いが見れるようにお歳暮という表書きだけで済ませるようにしてください。
さらに、知っておいてもらいたいのが贈る時期です。
本来お中元もお歳暮も地域によって多少の違いはあるものの、お中元は7月頃、お歳暮は12月頃に贈るのが一般的とされています。
そのため配慮したいのが喪中の相手の四十九日です。
喪が明けるまでの49日間にお中元もお歳暮も贈らないように配慮したいところです。
これは法人ギフトを贈るときに必ず知っておいてもらいたいマナーのひとつとなります。
法人ギフトだけでなく、個人間で贈る場合も配慮が欲しいところです。
法人ギフトを贈るときはマナーがとても大切です
もちろん、お中元もお歳暮も贈る時期が厳しく決まっているわけではありません。
大きく時期がずれてしまうことは常識がない、マナーがないと受け取られてしまう可能性があるので注意が必要です。
お中元の場合、時期が過ぎてしまった場合は暑中見舞いとして、もしくは残暑見舞いとして贈ってください。
お歳暮の場合は年が明けてから寒中見舞いとして贈るように配慮しましょう。
注意してもらいたいのが、お歳暮をお年賀として贈ることです。
これは絶対避けてください。
先ほどの年賀状の話と重なりますが、お年賀は慶事のお祝い事のひとつです。
いくら個人宛ではないとしても、喪中の相手に慶事ごととして日ごろのお礼を贈ることは常識知らずと思われても仕方がありません。
うっかりミスも出来る限り避けてほしいところです。
法人には喪中がありませんから本来は気にする必要がありません。
しかし日本人は古くからの文化を守るという意識や相手に対する心遣いが必要という思いが強いです。
さすがに年明けのお年賀として贈ってしまうのは今後の付き合いに悪影響を及ぼす可能性も高くなるでしょう。
お年賀ではなく寒中見舞いとして贈ることを忘れないようにしてください。
絶対にミスしてはいけないことがもう一つあります。
取引先の会社の社長や支店長などの代表が亡くなった場合
お中元やお歳暮を亡くなった社長の名前宛に送ってしまう。
個人宛ではほとんどトラブルがないものの、会社の場合は取引先がいくつもあることでうっかり忘れてしまって社長宛に送ってしまったというミスがチラホラ聞こえてきます。
これこそ相手に対して失礼なことですから、社員同士でしっかり確認をしながら手続きを進めていきましょう。